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財務省は地方交付税が独自に抱える借金約48兆5000億円について、04年度予算から始まる予定の返済を延期する方向で検討に入った。交付税は90年代に景気対策などで増えたため、一般会計の借金とは別に、特別会計を通じて借金を増やしてきた。財務省は現在、国・地方とも税収が伸び悩み、巨額の借金を抱える厳しい財政事情のため、毎年度数兆円に上る交付税の借金返済を進めるのは困難と見ており、今後、総務省と借金返済の方法や時期を検討する。
交付税は、地方自治体が税収や地方債で歳出を賄いきれない不足分を国が支出している。03年度予算では、地方財政全体の2割を占める約18兆1000億円。90年度には約13兆8000億円だったが、99年度から01年度は20兆円を超えた。
このため、90年代半ばからは税収などでは賄いきれなくなり、「交付税特別会計」で借金を増やして不足分を補った。借金残高は91年度には約6700億円だったが、03年度には約48兆5000億円まで膨らんだ。
借金の返済は国と地方が負担し合い、04年度〜26年度までに完済することになっている。04年度予算の返済額は約2兆1000億円で、国が約1兆6000億円、地方が約5000億円を負担する。
しかし、国債の発行残高は約450兆円、地方が抱える借金も約200兆円に達している。財務省は「税収が伸び悩む中で返済しようとすれば、さらに国債や地方債を発行せざるを得なくなる」としており、返済先送りは避けられないと見ている。
財務省は返済の開始時期をいったん07年度程度まで延期する方向で検討に入っており、年末の予算編成に向け、総務省と調整を進める。先送りの間は、特別会計は借金を借り換えて対応するが、現在の金利が低いことから残高は大きくは増えない。また、地方税財政の「三位一体改革」に沿って交付税の削減を進めたり、地方財政の健全化を求めたりする考えだ。 (08/10 10:00)
http://www.asahi.com/business/update/0810/002.html