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http://www.asahi.com/politics/update/0809/001.html
水資源開発公団は8日、岐阜県藤橋村に建設中の徳山ダムの総事業費が、現行計画より1010億円増えて3550億円になることを明らかにした。計画総貯水量で国内最大の同ダムは、事業費でも全国2番目の高額ダムとなる。国は来年度予算の財務省原案がまとまる年末までに、建設費を分担している東海3県と名古屋市などの同意を得て計画を変更する方針。今後は国や各自治体の負担割合の調整が焦点となる。
国は、事業費増額を受け、10月にも事業評価監視委員会で、事業継続の是非を検討するという。
同公団によると、増額の理由と金額の内訳は、(1)着工の遅れに伴う物価上昇241億円(2)環境保全対策219億円(3)事前の地質調査の誤りなどによる設計変更など170億円(4)耐震基準の強化に伴う設計変更など109億円(5)消費税導入87億円(6)補償費98億円(7)事務費86億円。
総事業費は、76年の計画段階では70年単価で算定した330億円だったが、89年に工期を15年延ばし、2540億円(85年単価)に改めた。今回の改定額は全国3千以上のダムで、宮ケ瀬ダム(神奈川県)に次ぐ規模になる。
同ダムの利水容量の前提となる木曽川水系水資源開発基本計画(フルプラン)の改定作業は、3年遅れで7月から始まっている。「水余り」の中、水需要予測が下方修正される見込みで、利水分の一部を治水(渇水対策)などに振り替えることも焦点になる。 (08/09 01:24)