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厚生労働省の「次世代育成支援施策のあり方に関する研究会」は7日、子育て支援事業の充実のため、国と地方自治体、企業、国民のそれぞれから費用負担を求める「次世代育成支援システム」の創設を提案する報告書をまとめた。国民の負担分は、年金、介護などの社会保険料に上乗せして費用を徴収することも検討するよう求めた。
(2003/8/8/01:16 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030807ia29.htm