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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030807k0000m020145000c.html
日銀は6日、統計数値の誤りを把握しながら1年間放置した隠ぺい問題で、適切な対応をしなかったとして、関係する複数職員を処分する方針を固めた。統計の集計に関する処分は極めて異例。先月末以降、事実関係の本格的な内部調査を進めており、調査結果や再発防止策と併せ、早ければ週内にも発表する。
日銀は毎月、金融機関の貸出金残高などをまとめた統計「貸出・資金吸収動向」を公表している。先月、このうち企業の資金調達手段であるコマーシャルペーパー(CP)の発行残高に誤りがあると発表した。担当者が1年前、金融機関の集計手法に誤りがあり、CP市場が実態より大きく見積もられていると気づいたが、その後も修正せず、間違った数値を公表し続けていた。CP発行残高は6月末時点では24兆2264億円と発表したが、実際は9兆円程度少ない約15兆円とみられている。
日銀のこれまでの内部調査で「隠ぺいによって、金もうけを図るなどの悪質な意図はなかった」(幹部)ことが判明したが、職務の不作為や管理責任は否めないと判断した。CP残高の統計自体は、金融政策の方向を決定づけるような最重要な指標ではない。しかし、政策形成の土台となる統計のミスを是正しなかったことは、日銀の信認低下に直結しかねないとして、異例の処分に踏み切ることにした。
懲戒処分など就業規則に基づくものではなく、「注意」などの形で処分する方向で最終調整をしている。ミス予防策や、間違いが生じた場合に解決を先送りせず迅速に対処する仕組みを盛り込んだ再発防止策の策定も検討している。CPの発行残高の修正値も近く公表する方針。【白戸秀和】
[毎日新聞8月7日] ( 2003-08-07-03:00 )