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[東京 5日 ロイター] 竹中経済財政・金融担当相が午後の関係閣僚会議に提出した8月月例経済報告によると、政府は景気の基調判断を「おおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、わが国の景気を巡る環境に変化の兆しが見られる」とし、判断を上方修正した。上方修正は、今年3月以来5カ月ぶり。内閣府幹部によると、設備投資の緩やかな持ち直しや生産の動きなどを踏まえ、前月の判断から「このところ一部に弱い動きがみられる」との文言を削除した。
内閣府幹部は、景気判断を上方修正した理由について、「設備投資が緩やかに持ち直しているほか、生産の判断も、横ばいへと上方修正したためだ」と述べている。鉱工業生産は、5月に前期比2.6%増、6月に同1.2%減となったが、5月は新型車の生産や連休要因など特殊要因で伸びたと判断。6月の反動減は、それほど大きなものとならず、「ならして見れば横ばい」となることから、今月、判断の上方修正に踏み切った。
さらには、株価が上昇後も安定して推移しており、「これが続けば、実体経済にも良い影響が出てくる」(同)との期待が持てることや、米経済の回復の勢いが持ち直していることから、「我が国の景気を巡る環境に変化の兆しが見られる」との判断を付け加えた。
ただ、今回の上方修正は、景気が想定されるメーンシナリオ通り進む可能性が少し高まり、リスク要因が多少和らいだに過ぎず、「大局的に見て、景気は踊り場との判断は変わらない」(同)と述べている。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=4N3O1WQLLZCNSCRBAEKSFFA?type=topnews&StoryID=3218651