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政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は4日、北海道函館市で開いた「税についての対話集会」後の記者会見で「消費税の逆進性への配慮として、税率が10%ならば食料品は半分程度にするのが良い」と述べた。消費税率を将来10%に引き上げる場合には、低所得者層への配慮から食料品など生活必需品の税率を5%に据え置く考えを改めて表明した。
環境省が2005年度の導入を目指している環境税について、石会長は今秋に中央環境審議会のメンバーらを招いて議論する意向を示し、政府税調に専門の小委員会を設ける可能性も指摘した。ただ「企業(出身)の委員などから反対もあり、税調内の意見も分かれるだろう」とも述べ、慎重に検討を進める姿勢をにじませた。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030804AT1F0401004082003.html