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全国銀行協会は4日、海外の金融関連六団体と共同で、国際決済銀行(BIS)の新たな自己資本比率規制案を「債権流動化の足かせになる」とし、改善を要望する意見書をまとめた。新規制を導入すると、売掛債権などの証券化はかえってリスク資産が増え、自己資本比率の低下につながる可能性があるためだ。
大手銀行などは特定目的会社(SPC)を通じて企業から売掛債権を買い取り、これを裏付け資産にしたコマーシャルペーパー(CP)などを投資家に販売している。銀行はCPの元利払いを保証するのが一般的で、いまのBIS規制では自己資本比率を計算する際の分母となるリスク資産とならない。
2006年末から始まる予定の新規制案は資産担保CPの一定割合をリスク資産とみなし、資産への算入額が最大でCP発行額の二倍を上回るという。全銀協は「リスク資産の範囲としては過大」と圧縮を要望した。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030804AT1F0401204082003.html