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民間信用調査機関の帝国データバンクによると、ゴルフ場経営大手の緑営開発(東京)と関連会社の東京湾観光(同)など計9社は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9社で計約3100億円に上る。緑営開発は1972年に設立され、「福島カントリー倶楽部」(福島市)など北関東を中心に9か所のゴルフ場を運営していた。東京湾観光も「東京湾スプリングスカントリー倶楽部」(千葉県袖ヶ浦市)など5か所のゴルフ場を経営していたが、入場者減少に預託金返還の負担も重なって資金繰りが悪化していた。
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りそなホールディングスは4日、緑営開発(東京)などが民事再生法の適用を申請したことを受け、傘下のりそな銀行で計500億円、グループ全体では計516億円の債権が取り立て不能になる恐れがあると発表した。債権の大部分は担保や引当金で保全しているため、2004年3月期の業績予想に影響はないとしている。
(2003/8/4/23:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030804ib25.htm