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金融庁は1日、公的資金による資本注入を受けている合計15の銀行とグループに、2003年3月期の収益が目標値を大幅に下回ったことを理由に業務改善命令を発動した。29日までに収益改善に向けた新計画の提出を求め、四半期ごとに実施状況を点検する。同庁は2004年3月期決算で最終赤字から脱せないなど収益が回復しない銀行にはトップの退任など、より厳しい対応を求める方針だ。
金融庁はこれまで不良債権処理の加速を優先、公的資金を注入した銀行が不良債権処理に伴う損失の拡大で赤字となっても行政処分を見送ってきた。今回の処分によって収益強化を促す姿勢を鮮明にした。昨年10月の金融再生プログラムで、新しい金融行政の枠組みに移ると表明したことも背景にある。銀行からは「突然のルール変更」と批判も浮上している。
改善命令を受けたのは大手銀行5行と地方銀行・第二地銀10行。いずれも1998年に成立した金融早期健全化法に基づいて公的資金による資本注入を受けた。同法は収益目標を含む経営健全化計画の達成を求め、必要なら銀行法に基づく行政処分ができるとしている。