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（1/2）http://www.zdnet.co.jp/news/0307/30/ne00_fbi.html
FBIの目論見が通れば、「通信サービスは警察が傍受できるネットワーク設備を提供しなくてはならない」という法律が、インターネット電話にも及ぶことになる。これに対し、メールやIMなどの傍受にもつながると懸念する声が上がっている。
インターネット電話は急速に国家安全の脅威となっており、警察がこれを傍受するための新しい規制を設けて対処する必要がある。米連邦捜査局（FBI）が今月、このような提案を規制当局にひそかに提出した。
米バージニア州シャンティーにあるFBIのElectronic Surveillance Technology Section（ESTS）の担当者は、ここ3週間の間に少なくとも2回、米連邦通信委員会（FCC）の高官と会談して新しいインターネット傍受規定についての働きかけを行った。FBIが起草したこの計画は、ブロードバンド提供会社に対し、より効率的で標準化された監視設備を提供するよう義務付けることが目的。これは、CATV会社、DSL会社の運営方法を大きく変えることになるかもしれない。
FBIが7月10日のFCCとの会談に向け用意した資料には、テロリストがインターネット経由で電話をかけることで合法的な盗聴の裏をかく可能性があるため、新しいルールが必要だと記されている。さらにこの書類には、「ブロードバンドネットワークはいずれナローバンドネットワークに取って代わるかもしれない。この流れがテロリスト、スパイ、犯罪者が合法な電子的監視を回避するチャンスを増やしている」とも書かれている。
昨年、インターネット電話（「Voice over IP（VoIP）」とも呼ばれる）は高速回線を導入したコンシューマーと企業の間で徐々に人気を拡大した（7月12日の記事参照）。定額プランでは、月額20〜40ドルで無制限に市内通話と長距離通話ができる。比較的小規模なVoIP企業のVonageは最近、現在の顧客数は約3万4000で、2004年後半には100万に達する見込みだと明らかにした。
FCCが検討しているFBIの提案では、ケーブルモデムあるいはDSLサービスを住居や企業に提供している企業はすべて、警察が顧客を監視するための中央ハブを設置するよう定めた連邦規定へ準拠することを義務付けられる。市民権運動家は、この提案がプライバシーを脅かす可能性があると懸念し、そのようなハブにより、電子メールやWeb閲覧、インスタントメッセージング（IM）などほかのインターネット通信に対する幅広い監視が容易になるかもしれないと警鐘を鳴らしている。
既存の連邦盗聴法の下で、FBIはDCS1000システム（旧称Carnivore）を介してブロードバンドユーザーを監視するための裁判所命令を申請することができる。しかしFBIは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が共通の標準をベースにした監視用のハブを提供しなければ、法律違反者はVonage、Time Warner Cable、Net2Phone、8X8、deltathree、DigitalVoiceなどのVoIP企業を利用して監視を回避したり、あるいは少なくとも監視を困難にすることができると懸念している。
盗聴法の拡大
この論争の起源は、9年前にまでさかのぼる。このとき、FBIは連邦議会を説得して、物議を醸す「法執行のための通信援助法」（CALEA）という法案を通過させようとしていた。1994年に当時FBI長官だったルイス・フリーチ氏は、自動転送、キャッチホン、携帯電話などの新しい技術が監視を妨げていると証言した。
議会はFBIのこうした懸念に応え、通信サービスに対し、ネットワークの配線を変えて、警察が盗聴できるようにすることを義務付けた。また連邦議員らは、CALEAの適用対象範囲について、FCCにかなりの裁量を与えた。今のところFCCの解釈では、同法に従って監視可能なシステムを導入しなくてはならないのは、従来のアナログおよびワイヤレス電話サービスのみとなっている。
「この点でFCCにはかなりの余地があると思う。CALEAは、新しい通信技術が登場することを踏まえて作られたものだ」とISPの代理人を務める法律事務所Steptoe & Johnsonのパートナー弁護士、スチュワート・ベイカー氏は語る。元国家安全保障局の顧問弁護士だったベイカー氏は、これまでにFBIがVoIP電話を盗聴しようとして、うまくいかなかったケースがあったかどうかは分からないとしている。
米国電気通信工業会（TIA）で規制問題を担当するドレック・フローピン弁護士は、FBIは「DSL回線を経由した音声通信について、『このような通信はCALEAの適用対象ではない』と主張されることを懸念している」と語っている。TIAにはCisco Systems、Ericsson、Lucent Technologies、Motorola、Nortel Networksなどが加盟している。
FBIはFCCに提出した文書の中で、「CALEAはDSLおよびその他の種類の有線ブロードバンドアクセスを提供している通信会社に適用される」と述べている。
CiscoなどTIAの加盟企業の中には、既にCALEAのガイドラインに沿った製品を製造しているところもある。フローピン氏は、TIAはFBIの要求に対し特定のスタンスを持っていないとしながらも、「CALEAは、警察当局が悪党を捕まえる唯一の方法というわけではない」と示唆した。
このFBIの提案は、プライバシーの点で批判を浴びている。
DSL提供会社Speakeasyの代表は、「CALEAをISPに拡張するという提案を支持しない。加入者のプライバシーを最優先で保護するという当社の方針に反するからだ。当社はこの提案の進展を厳しく監視していく」と語っている。
米国自由人権協会（ACLU）の「技術と自由」プログラム担当ディレクター、バリー・スタインハート氏は、法律上、FCCは連邦議会による追加の議決なしではCALEAをインターネットに拡張できないとしている。「CALEAは“情報サービス”には適用されない。情報サービスとは、当時インターネットを指す専門用語だった。VoIPはインターネットを介した音声サービスであり、まさにこれに当たる。CALEAはVoIPに適用されるべきではないし、これまで適用されなかった」と同氏。
今回のFBIの提案は、DSL・ケーブルモデム提供会社を管轄するFCCに対するものであり、同局はこの問題について今秋判断を下す見込み。FCCの広報官は、「これはFCCで懸案中となっており、われわれはこの問題に対処する計画だ」と語っている。
準拠するには？
FCCがCALEAの適用対象を拡大した場合、ブロードバンド提供会社が何をしなければならないのかは不明だ。そしてこの規定は、ACLUなどのプライバシー擁護団体や、適用を嫌がるネットワーク提供企業が反対の訴訟を起こしても、それを切り抜けるだろう。
（2/2）http://www.zdnet.co.jp/news/0307/30/ne00_fbi_2.html
7月10日の会談に出席したFBIの顧問弁護士事務所のマーティン・キング弁護士は、FBIはFCCへの要求について、詳細を明かす気はないと語る。「この問題についてはコメントを拒否する」と同氏。
元FCC職員で、今は法律事務所Levine, Blaszak, Block & Boothbyの共同経営者のコリーン・ブーズビー氏は、FBIの提案によりブロードバンド提供会社が受ける影響は、その会社のシステム構成によって異なるだろうと語る。
「その企業が現在持っている設備によって違ってくる。ブロードバンド会社はシステムの設計、ソフト・ハードの構成の際に、警察が傍受できるようにしなくてはならない。これは物理的に電子機器を置く場所を用意するということなのだろうか？ 安全な部屋に追加のサーバを設置するということなのだろうか？ ネットワークの設計の違いに応じて、必要な対応はさまざまに異なる」（ブーズビー氏）
Verizon Communicationsの広報担当ローレンス・プラム氏は次のように語る。「CALEAに準拠するために、ISPはどのようにブロードバンドネットワーク・機器を設計すればいいだろうか？ その正確な答えは分からない」
企業は、CALEAに準拠するために使ったコストを払い戻してもらえる。CALEAが施行されたとき、連邦議会は電話会社と携帯電話会社に対し5億ドル分のコストを返した。
警察当局は、AT&TのmModeやSprint PCSのPSC Visionなどのモバイルデータサービスの顧客を盗聴する際にも同様の問題にぶつかり、音声通信の傍受しかできなかった。今年に入ってからVeriSign、Ciscoなどの業界コンソシアムのメンバーは、警察によるワイヤレスデータ通信の傍受を可能にする製品を発表した（3月18日の記事参照）。
会談の内容は
FBIは昨年初めてこの提案をFCCに示したようだ。しかし7月10日と22日の会談で、FBIはこれを拡張して、ブロードバンド提供会社がユーザー間の特定のVoIP通信を切り離せないのなら、警察に数百あるいは数千の顧客の通信を同時に網羅する「回線全体」へのアクセスを与えなくてはならないと主張した。これは大きなプライバシーの懸念につながる可能性がある。
FBIが作成した会談の資料には、FCCは「通信会社に対して、警察当局が回線全体にアクセスできるようにすること、必要な傍受対象の絞り込みを当局に委ねることを義務付けられる。ISPは既にこのアプローチを利用して、合法的な傍受のためにCALEAの範囲外の技術支援を提供している」と記されている。
7月22日にFCCで行われた会談には、メリーランド州警察のジョン・ピニャタロ副本部長、FBIのESTSの弁護士2人、同部門の責任者レスリー・シュワコウスキ氏が参加し、FCC長官の上級顧問ケビン・マーティン氏と会談した。7月10日の会談では、FBIの代表がFCCのWireline Competition Bureau、Media Bureau、Office of Strategic Planning and Policy Analysisの職員10人と話をした。
FBIが用意した書類によると、これらの会談では次のような点が強調された。「ブロードバンドVoIP電話は回線式よりも傍受しにくいパケット式通信を利用している。国土安全への脅威が高まり、犯罪者が最も機密性の高い通信モードを使う傾向が続いている現状を鑑みるに、CALEAの標準に従った傍受可能なブロードバンドシステムを義務付けることは特に急務である」
しかしVonageの担当者は取材の中で、VoIP企業が警察当局からライブのVoIP通話の傍受を要求されたことはないと話している。ただし、同社は顧客情報の提出を求める召喚状を受け取ったことはあるという。「通話記録と通話データを要求する召喚状を何度か受け取ったと思う。これらの召喚状には早急に対応した。当社のサービスはこうしたデータをすべて手元に置いておける仕組みになっているため、データの提出は非常に簡単だ」と同社のブルック・シュルツ氏は語る。
シュルツ氏は、VonageはVoIP通話の傍受を正規の手続きで要求された場合、簡単に対応できるとしている。同社のVoIP通話はすべて、中央サーバを経由しているからだという。「データストリームをコピーして、それを別の場所に送ることは可能だ。基本的には、警察当局が適切な機器とインターコネクトを持っていれば、必要であればそのコピーを彼らに送ることもできる」
Vonageでは以前から、正規の盗聴命令を受けた警察が、同社のネットワークにアクセスできるようにしている。このためシュルツ氏は、FBIのFCCへの提案に当惑していると語る。「この提案がどこから来たのか、われわれには本当に分からない」と同氏。
賛成のISPも
FBIは、この提案を行った理由について詳しい説明を拒否している。2回の会談に出席した同局のある捜査官は、匿名を条件に、「懸案中のものについて、FBIは話したがらない」と語っている。
この提案の理由として1つ考えられるのは、すべてのVoIPネットワークが、簡単に傍受できるサービスを介しているわけではないということだ。例えば、Pulver.comのFree World Dialupでは、150カ国の約3万8000人の加入者をつないでいる。加入者は通常、「Cisco ATA-186」と「Cisco 7960 IP Phone」を使って直接通話する。
この種のVoIP通話を傍受するのに最適な場所は、ブロードバンド提供会社だろう。
次に理由として考えられるのは、ブロードバンド提供会社にCALEAの順守を義務付けることで、警察は電子メール、Web閲覧、IMサービスなどほかの種類のインターネット通信をより簡単に傍受できるようになるということだ。
電子プライバシー情報センター（EPIC）の顧問弁護士デビッド・ソーベル氏は、「現行の方式では、（VoIP通話への）完全なアクセスを政府機関に提供しているようだ」と語る。
CALEAに詳しいSteptoe & Johnsonのベイカー弁護士は次のように語っている。「音声パケットだけを傍受し、ほかのパケットを傍受しないようにネットワークを設定するのは非常に難しいだろう。その結果、警察当局が音声パケットだけでなく、ほかのパケットも傍受できる変更を（ネットワークに）加えることになる可能性が高い」
そしてもう1つ考えられる理由として、ベイカー氏は、FBIはVoIP通話の会話の内容だけでなく、詳細な通話情報にも関心を持っているという点を挙げている。誰が電話中かなどの詳細な通話情報は、CALEAでは「punch list items」と呼ばれている。「FBIが関心を持っているのは会話の内容ではなく、識別情報やトラフィック分析の入手だ。電話をしているのは誰か、電話の時間、回線を保留にしている人――そういった情報だ。FBIは常に、この情報を巧妙に、迅速に、便利な形で入手したいと望んできた」とベイカー氏。
一部のISPは、この問題に関してFBIを味方として歓迎している。この問題は、FCCのブロードバンド規制緩和とインターネットアクセスの分類方法にも関連している。FCCへの働きかけにより、FBIはCALEAの適用範囲を広げようとしている。同法では、通信サービスは、自社の装置・設備に「迅速に、政府機関が法廷命令あるいはその他の合法的な権限に従って、特定顧客のすべての通信を傍受できるようにする」機能を持たせるようにしなくてはならないと定められている。
FCCのマイケル・パウエル委員長は、より多くのインターネット接続サービスを「情報サービス」の分類に移したいとの意向を示している。情報サービスの分野の方が規制が少なく、CALEAの対象にもならない。規制緩和により、VerizonやBellSouthなどのベル系電話会社が固定回線へのアクセス料を引き上げるのではないかと懸念しているEarthLinkなどのDSL提供会社は、このことから不安を強めている。
「FBIはいわば味方だ」とEarthLinkの法務・公共政策担当副社長デビッド・ベイカー氏は語る。「FBIはFCCに対し、『あなた方は何でも情報サービスに分類しようと考えているが、その影響を認識しなくてはならない』と言っている」
同氏はこうも語っている。「われわれは、電話会社が現行の規制の下でも反競争行為を行うのを目にしている。これらの規制がなくなったら、顧客は電話会社が提供するDSL以外の選択肢を持てなくなるだろう」。そしてFBIの提案が前進しない限り、「音声であれメールであれ、DSL接続を介して送られるすべてのデータが警察当局の手の届かないものとなってしまう。これは国家安全の大きな穴となるだろう」と同氏は話している。
原文へのリンクhttp://zdnet.com.com/2100-1105_2-5056424.html
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[Declan McCullagh, ZDNet/USA]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。