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http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030801.1.html
潮谷義子知事は三十一日の定例会見で、川辺川ダム問題に関し、球磨川漁協が県収用委員会で漁業権の損失補償額の同意撤回方針を表明したことで、収用委の審理が大幅に長引く可能性を示唆。「国、県がダム事業に連動しない形で地域振興を進めなければいけない」と、水没予定地の球磨郡五木、相良両村の生活基盤整備をダム事業と切り離すべきだとの考えをあらためて強調した。
知事は、「五木、相良両村は(ダム計画発表から)三十七年間、ダム事業に連動して生活基盤整備が抑えられてきた」と指摘。五木村の頭地代替地への中学校移転や代替農地の造成、代替地間を結ぶ架橋工事などの基盤整備について「県収用委の審理が長引き、何も手つかずでいいのか」と述べた。
一方、川辺川利水事業の計画見直しに向けて九州農政局が新たに作成した事業対象農家の名簿が、農政局から川辺川総合土地改良事業組合を通じて流出したことについて、知事は不快感を表明。「利水事業では、農家と(行政の)信頼関係をつくっていくことが大切なのに、流出してはならない資料が流れるということは、不信感につながる」と述べた。
その上で知事は、川辺川利水訴訟の国敗訴確定を受け、農家の正確な意向を把握するために始めた意見交換会などを挙げ、「(行政が農家から)信頼を得るために、第一歩を踏み出そうとしているという自覚が大切だ」と述べた。
熊本日日新聞 2003年8月1日朝刊掲載