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http://satellite.nikkei.co.jp/news/main/20030730AT1F3001530072003.html
日本道路公団は30日、6月に発表した民間企業並みの会計基準による財務諸表について、検証業務を新日本監査法人に委託すると発表した。8月末までに検証結果を報告する。監査証明を出す正式な監査ではなく、公団の計算方法に間違いがないか、という点に絞って検証する。
会計基準そのものの判断はしないため、どこまで財務諸表の信頼性が確保できるかは不透明だ。
4大監査法人を対象に競争入札した結果、朝日監査法人以外の3法人が参加。新日本が約1700万円で落札した。新日本は公団の特殊法人基準による財務諸表の正式監査も担当している。
検証業務は公団の財務諸表検討委員会(委員長・加古宜士早大教授)が示した基準に基づいて公団が財務諸表を作成したかどうかを点検する。検討委は道路建設中の金利の資産への算入を認めているため、資産算入が適当かどうかは監査法人の判断の対象外。建設中金利がきちんと計算され、資産に計上されているかどうかだけを確認する。 (21:30)
関連リンク: (「道路公団民営化」参照)