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塩川正十郎財務相は29日午後の政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)に「2004年度一般歳出の概算要求基準の考え方」を提示した。一般歳出の概算要求基準額全体を公共投資関係費、義務的経費、裁量的経費に3分割するなど前年度の形式を踏襲した。各省庁からの要望を前年度予算の20%増まで認めるのも昨年と同様。歳出の重点化と総額の抑制を目指す。
一般歳出の総額抑制に向けた公共投資関係費と、科学技術関連費を除いた裁量的経緯費の削減幅などの具体的な数値は今回明示していない。ただ塩川財務相は、公共投資関係費で3%超、裁量的経費で2%超それぞれ削減する方針を示している。
また歳出の重点化に関しては、規制改革と予算を「政策群」として組み合わせ、省庁別の縦割りではなく政策目的別に予算をつける手法を重視するほか、都市再生・環境・科学技術・少子高齢化対策の重点4分野に施策・事業を集中するとしている。 (18:54)