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米財務省のウォーシャウスキ次官補代理(経済政策担当)は28日、米経済について「改善の兆候が次第に明らかになっている」と述べ、今年後半からの米景気の本格回復を予測した。米国内総生産(GDP)実質成長率は「(年後半に)3・5%以上になる」との同省の見解を示し、民間エコノミストの強気な見通しに歩調を合わせた。
次官補代理は景気先行き楽観の根拠として今月から出始める大型減税の効果を挙げ、「消費者信頼感は高まっており、個人消費の回復に貢献している」と説明。企業部門も「利益の回復に伴い経営者の心理も改善している」と語った。
一方、雇用情勢については「失望する状況がなお続いている」と述べ、改善の遅れを認めた。(共同)
http://www.sankei.co.jp/news/030729/0729kok046.htm