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介護保険財政が赤字になった市町村や広域連合などの割合が、2002年度に過去最悪の25・7%となり、都道府県の財政安定化基金からの借り入れ総額が403億7000万円にのぼったことが、28日、厚生労働省の調査で明らかになった。
介護サービスの利用が予想を上回った自治体が多かったためで、赤字になった割合は前年度より11・9ポイントも上昇した。赤字分は4月からの65歳以上の保険料引き上げで基金に返済する。
赤字の自治体は埼玉、静岡両県を除く45都道府県で生じ、中でも沖縄県は赤字の割合が86・5%と突出して多かった。全国的に、規模の小さい自治体のほうが赤字になりやすい傾向も見られた。
(2003/7/28/18:40 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030728i211.htm