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ヤミ金融業者が、現金の貸し付けや取り立て目的に開設している預金口座は、大手都市銀行の少数の支店に集中していることが27日、全国ヤミ金融対策会議(代表幹事・宇都宮健児弁護士)の調査で分かった。
他人名義の口座や携帯電話を悪用し、姿を現さないまま被害者を追い詰める業者の手口が、警察の捜査の壁となるケースも多く、あらためて“窓口”としての金融機関の対応が問われそうだ。
調査では、主として東京都内居住者のヤミ金被害1016件を対象に、取り立ての際、業者が指定した振り込み先の口座を銀行や支店ごとに集計した。
同会議によると、口座が集中しているのはUFJ、みずほ、東京三菱、三井住友の4行で、計886件(全体の87%)に上った。また各行に開設された口座の約半数は、上野や渋谷など都内数カ所の地域の支店に集中。数十もの業者の口座を抱える支店もあった。(共同通信)
[7月27日16時37分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030727-00000064-kyodo-soci