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【ワシントン=吉次弘志】米政府は24日、5月末に成立した減税法の具体策として、就学児童を持つ家庭に一律400ドルの小切手の送付を開始すると発表した。こうした家庭の税額控除枠が600ドルから1000ドルに拡大されたためで、2500万家庭が対象。大統領は遊説先のフィラデルフィアで減税による景気刺激効果に改めて自信を示した。
減税法は株式配当への二重課税の軽減などが柱。今年から11年間の減税総額は3500億ドルにのぼる。今回実施した教育減税も盛り込まれており、小切手を直接、納税者に送付することで短期的な消費刺激への期待もある。実際の小切手の送付は25日から始まる見込みだ。
ブッシュ大統領は2004年の大統領選挙へ向け「景気回復キャンペーン」に躍起。この日の演説にもスノー米財務長官を従えて登場し、年後半の景気回復に強い期待を表明した。 (12:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030725AT2M2500B25072003.html