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社会保険庁は24日、02年度の国民年金の納付率が前年度より8.1ポイント悪化し、過去最低の62.8%になったとの調査結果を社会保障審議会年金部会に提出した。未納率が4割近くに達した原因について、同庁は02年度に保険料徴収事務を市町村から国に移したことなどを挙げている。同庁は5年後の納付率を80%に引き上げる目標を設定するとともに、今年は15年ぶりに未納者の財産差し押さえも検討する。
国民年金の保険料は月額1万3300円。納付率は、保険料が支払われるべき総月数に対して実際に納付された月数の割合で示す。対前年度比8.1ポイントの減少は過去最大の落ち込みとなった。
年齢別では若い世代ほど納付率が低く、20歳代では50%を割り込んだ。地域別では、青森県=前年度比17.3ポイント減▽宮崎県=同16.7ポイント減▽長崎県=同16.5ポイント減――など東北や九州で落ち込みが大きかった。いずれも自治会や町内会などが市町村の保険料徴収に協力してきた地域で、徴収事務が国に移ったことが響いたとみられる。
また、保険料の全額免除の要件が02年度から厳格化され、免除対象者は01年度末の277万人から02年度末には144万人とほぼ半減した。02年度に全額免除の対象から外れた人の納付率はわずか14.5%しかなく、全体の納付率を大きく引き下げる要因になった。
社会保険庁は未納対策として、来年2月以降、コンビニエンスストアでの保険料納付を認めるほか、口座振替割引制度の導入を検討する。また経済的余裕がありながら保険料を納めない人に対しては、財産の差し押さえにも乗り出す。来年の通常国会には、滞納者の所得や資産などの把握に必要な措置を盛り込んだ国民年金法改正案を提出する方針だ。【鈴木直】
◆ことば=国民年金
20歳以上60歳未満の全国民に加入義務のある年金制度の基礎部分。自営業者や農林業者、無職者ら「第1号被保険者」は定額の保険料月1万3300円を支払い、満額で月額6万6000円の支給を受ける。サラリーマンや公務員ら「第2号被保険者」は厚生年金や共済年金保険料として給料から天引きされ、支給額にも上乗せがある。(毎日新聞)
[7月24日12時57分更新]
★失業者が増えているので未納者が増えるのは当然である。しかし政府はその原因を自らの経済失政による失業に求めず、保険料を意図的に納めない悪質な人間としており、強制執行を行おうとしている。事実錯誤に甚だしく徒労に終わるであろう。政府はまず自らの無責任体質を矯正しなければならない。