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5月の第3次産業活動指数は、前月比▲0.1%と4月(同+0.1%)同様横這いとなった (4月は同+0.3%から同+0.1%へ下方修正された)。BNPパリバ証券会社・経済調査部エコノミストの村上尚己さん(Naoki Murakami/ Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.)は、02年初に輸出の回復が始まってから、総じて底這いが続いているが、「そうした状況に変わりはない」と語る。
<好悪いずれの変化にも影響受けない非製造業> 供給サイドから経済成長率を示す全産業活動指数は、4−5月平均で1−3月対比若干のマイナスとなっている。これは、製造業セクターの生産が持ち直したが、建設セクターの低迷で非製造業全体(建設業+第3次産業)がや や悪化したため。4−6月のGDPベースの成長率も、大幅なマイナスは避けられた が、「非製造業の低迷で、ゼロ成長もしくは小幅のマイナス成長となった模様」と言う。 もっとも、年初から輸出の悪化で製造業の生産は調整したが、その波及も軽微に止まっているため非製造業セクターでは大幅な悪化もみられていない、と言う。
<非製造業セクターの回復は極めて難しい> デフレと資産デフレが、非製造業の設備投資や国内消費といった国内需要の回復を妨げているため、「非製造業セクターの回復は極めて難しい」として、こう続ける。「今後、輸出の回復が始まっても、それが国内需要の回復につながる経路はほとんど閉ざされている」。 消費関連セクターの活動指数は、5月は若干持ち直したが、4月の落込みを取り戻せず悪化傾向にある。6月の百貨店やコンビニ販売も低調で、4−6月のGDPベースの個人消費もマイナスとなる見込み。背景には、「雇用者所得の減少が続いていることに加え、03年4月からの社会保障制度の変更でサラリーマン世帯の可処分所得がさらに縮小していることがある」