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内閣府が23日発表した6月の消費動向調査によると、消費者態度指数(季節調整値)は37.3と前回調査(3月)から1.2ポイント上昇した。前回比でプラスとなったのは昨年6月調査以来。イラク戦争の終結に伴い先行き不透明感が薄れたことや株価上昇が主因。内閣府は「消費者マインドはこのところ持ち直しの動きがみられる」とみて判断を引き上げた。
同指数は「雇用環境」「収入の増え方」など5項目について、今後半年間の消費者の意識変化を示す。調査は全国の5040世帯を対象に6月15日に実施した。
3月の調査時はイラク戦争の開始前で、景気の先行きに不安を持つ人が多かった。今回はそれがほぼ払しょくされ、5項目すべてが改善。なかでも雇用環境が良くなるとみる人が増えた。ただ内閣府は「指数の水準自体は低い」とみており、今後の動向を慎重に見守る姿勢だ。 (14:50)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030723AT3K2302F23072003.html