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　みずほ、ＵＦＪなど四大銀行グループと地方銀行の株式持ち合いが縮小している。上場地銀・第二地銀（持ち株会社を含む）90行の2003年3月期末の株主構成によると、約6割の58行で昨年9月中間期末より大手銀の持ち株比率が低下、地銀も大手銀株式の保有を減らしている。大手銀は金融商品などの販売を通じ地銀との連携を進める一方、収益に直接つながらない株式持ち合いを見直す動きを強めている。
　上場地銀・第二地銀の株主順位で10位に入っている大手銀の株式保有の推移をみると、持ち合い縮小の動きが目立つのはみずほフィナンシャルグループ。みずほコーポレート銀行とみずほ銀行を合わせて51行で株式シェアを減らした。旧富士、旧第一勧業、旧日本興業の3行が保有していた持ち株が合計されて持ち高が膨らんでいたことも背景にある。

　ＵＦＪ銀行は11行、三井住友銀行は8行でそれぞれ持ち株比率を減らした。東京三菱銀行が持ち株比率を落としたのは１行で、その他の地銀の株式売却は見送った。

　地銀株は流動性が低いため、大手銀の株式売却で株価が大きく変動するおそれがある。このため大手銀はあらかじめ引受先を探したり、銀行等保有株式取得機構を活用するなど、市場での売却を避けた。八十二銀行などでは、大手銀放出の株式を地元の投資家に公募方式で売却する動きも出ている。

　大手銀は昨年度から株式持ち合い縮小の交渉を、地銀・第二地銀と本格化した。2004年9月末までに株式保有残高を中核的自己資本以下に抑える規制の導入がきっかけだ。大手銀と地銀は2、3年間かけ株式を売却することで合意したり、交渉中のケースもあるため、持ち合い縮小は今後さらに進みそうだ。地銀側は大手銀株をまだ売却していないケースもあり、大手銀株の上値を抑える可能性もある。

　大手銀各行はクレジットカードやリース業務の全国展開に合わせて、地銀・第二地銀との持ち合いを強化。「親密地銀」として囲い込んできた。1990年代後半に事業会社との持ち合い解消を進めてきたが、地銀との持ち合いにはほとんど手を付けてこなかった。

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