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(回答先: ■韓国の消費者信用業の状況と日本の金融会社などの韓国進出に関する動向−日本の消費者金融会社とクレジット会社を中心に−(財務省 財務総合政策研究所 客員研究員 朴祥祚)PDF 投稿者 hou 日時 2003 年 7 月 19 日 07:11:37)
http://japanese.joins.com/html/2002/0903/20020903182346300.html
<特派員リポート>日本で消費者金融業が繁盛する理由
「銀行と消費者金融業者のうち、どちらがより社会に寄与しているか」。
銀行は産業資本を調達する金融システムの根幹で、消費者金融業者は庶民を脅かす高利貸し業者だという通念で見れば、答えは明らかだ。
しかしこの質問を「10兆円を超える公的資金を受けても、相変らず不況に陥ったままの銀行と、抜群な金貸しで毎年巨額の税金を支払う貸金業者のうち、どちらの方がより社会に寄与しているか」と変えると、答えに悩むところだ。
最近続々発表される日本の上場消費者金融会社の決算実績と納税ランキングを見ると「成功する企業が倫理的だ」という言葉を実感させる。「不況」で苦しむ中でも、4社の上場消費者金融会社は、すべて経常利益「トップ30」に入った。最大規模の武富士は、野村ホールディングスを抜いて9位にランクされた。
消費者金融業者は経営効率も抜群だ。自己資本利益率(ROE)は10%台後半、総資本利益率(ROA)は3〜5%の水準だ。「日本の金融界で唯一グローバル・スタンダードといえる金融会社は消費者金融だ」という言葉まで出るほどだ。
日本で消費者金融業がこのように繁盛する理由は、正確な政府規制がなかった上、銀行が個人貸出に関心を持っていなかったためだという分析が有力だ。わずらわしい規制も、気を遣う相手(銀行)もいない環境で、日本の消費者金融業者は最初から営利のみ追求した。
最近韓国にも銀行の消費者金融業の進出が許可され、さまざまな規制が検討されている。
しかし消費者金融業も企業である以上、多くの利益を上げることが望ましい。倫理とビジネスが共存し難い現実であるのなら、守れない規範を作るよりは、税金でもがっぽり払わせようという話だ。