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日本道路公団が債務超過に陥っていたことを示す財務諸表を隠蔽(いんぺい)したとされる問題で、財務諸表作成に使った膨大な基礎データが公団監察室に提出されていたことが18日、分かった。
作成作業に当たった多数の職員によって公団の電算機に入力されていたもので、公団が組織的に財務諸表作りを進めていたことを示す“物証”とも言える。
関係者によると、提出されたのは、公団の資産評価をする際に入力したデータで、打ち出した分だけで段ボール1箱分の量があるという。監察室は15日から作業に関与した職員を本社に呼んで聞き取り調査を進めているが、その際の資料として職員が電算機から打ち出して提出した。
この資料については、18日の衆院予算委員会でも民主党の枝野幸男委員が公団の藤井治芳総裁を追及。藤井総裁は「今朝、届いていると知った」と資料の存在を認めた上で、「そういうものを全部調べて国民に示さなければならない。すべての資料を公表する予定だ」と述べた。
また、これまで公団側は財務諸表作成は「課長代理レベルの勉強会で進めていた」としていたが、藤井総裁は、理事も出席した会議で、各支社の用地部長に協力を要請した事実を初めて認めた。
一方、予算委員会で小泉首相は、藤井総裁の更迭要求に対して「(政府の)民営化推進委員会の意見を基本的に尊重して、誠実に実行するか、言動を十分見極めたい」と述べた。
(2003/7/19/03:34 読売新聞 無断転載禁止)