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厚生労働省は高齢者の雇用確保に向けた法改正作業に着手する。65歳への年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、年金の支給が始まるまで高齢者の雇用を継続することを企業に義務付ける案を軸に検討。現在は60歳の定年の段階的な延長も視野に入れる。高齢者の収入が急減する期間をなくすのが狙いだが、人件費圧縮を進める企業側の反発は必至で、議論は難航が予想される。
会社員が厚生年金を受け取る年齢は2001年度から段階的に引き上げている。現役時代の収入に関係なく加入期間で額が決まる定額部分の支給は現在、男性で61歳から。来年4月から62歳となる。2025年度末までに現役時の収入に応じて決まる報酬比例部分を含め、支給開始年齢の65歳への引き上げが完了する。女性は男性より5年遅れだ。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030717AT1F1601516072003.html