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冨山和彦・産業再生機構社長は16日、東京都内で講演し、現在進めているメーン行や企業との事前相談について、「不良資産の査定よりも、事業の再構築や人材の診断を徹底するため、もめたり、議論が必要なケースが多い」と語った。そのうえで冨山氏は、「事業は隆々で、資産(不良債権)にだけ問題があるという企業は、日本にはほとんどない。つまり、不良債権さえ処理すれば、企業が優良化する、という処方せんは、もはや機能しない。大切なのは事業や人材の再生戦略であり、根治治療だ」と強調した。
また、冨山氏は再生機構が非メーン行の不良債権を買いたたく可能性があるとの見方について、「安く買ってもうけようという気はまったくない。資産の価値は二次的な問題だ」と述べた。【藤好陽太郎】
[毎日新聞7月16日] ( 2003-07-16-19:53 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030717k0000m020080000c.html