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財務省は5日までに、1997年のアジア通貨危機で経済混乱に陥ったアジア諸国を支援するため、日本が98年に実施した総額210億ドル(約2兆5000億円)の資金支援策「新宮沢構想」に関する初の検証結果を公表した。
構想に基づく支援は、支援対象のタイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピンの5か国のすべてで国内総生産の回復にプラス効果を発揮し、アジアの通貨や経済安定に効果があったと指摘している。ただ、「構想がもう1年早く実施されていれば、インドネシアを除く4か国で経済効果はより高まっていた」として、当時、支援策に難色を示したアメリカや国際通貨基金(IMF)の姿勢を暗に批判している。
当時、アメリカは日本主導で支援が進むことへの警戒感が強く、日本の支援策は97年に1度、頓挫していた。
(2003/7/5/22:35 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030705ib21.htm