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金融庁は、銀行の自己資本の評価を厳しくして健全性規制を強化する対策案を当面見送る見通しだ。金融審議会(首相の諮問機関)が税金の還付を見込んで自己資本に積み増す「繰り延べ税金資産」の算入制限を巡って賛否両論を併記する論点整理メモをまとめたためだ。一方で、各銀行の税金資産の算入根拠などを開示して市場の不信感を払しょくする考えだ。
金融審は月内にも繰り延べ税金資産論議の「経過報告」を発表し、検討継続を決める。規制強化見送りは、銀行の厳しい経営環境に配慮した形だが、資本拡充への意欲を弱める懸念もある。収益予想に基づく繰り延べ税金資産は資本としての確実さを疑う声が強かった。昨年10月の金融再生プログラムでは自己資本への算入上限を「速やかに検討する」と明記。金融庁はこの検討を金融審に委ねていた。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030703AT1F0200U02072003.html