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「細谷英二会長としては、デューデリジェンス（資産の再査定）については米系監査法人−具体的にはＫＰＭＧに任せる意向を固めていたことは間違いありません。ところが６月２７日に開いた取締役会で何人かの社外取締役の裏切りにあい、最終的には日系監査法人のトーマツに落ち着くこととなったのです」
りそなホールディングス役員がこう言う。
先週末の６月２７日、株主総会を経て正式に会長に就任した細谷氏は、デューデリジェンスを委託する監査法人を選定するために取締役会を開催した。
前述のコメントにもあるように、細谷会長としてはＫＰＭＧにデューデリジェンスを任せたいという意向を持っていたという。
「細谷会長は、りそなグループの再生・再建を確実なものとするためには、まず徹底的なデューデリジェンスを行う必要がある、と考えているのです。しかもその委託先としては、金融庁の影響下にある日系監査法人は不適当と判断していたと言っていいでしょう」（細谷会長に近い関係者）
取締役会では、ＫＰＭＧへの委託を主張するグループと日系監査法人への委託を主張するグループに真っ二つに別れてしまったという。
「とは言え細谷会長としては、１１人いる取締役のうち６人が社外取締役で占められているため、最終的には“ＫＰＭＧ案”が通ると想定していたようです。ところが、その社外取締役の中から裏切り者が出て、結局のところ、“ＫＰＭＧ案”は否決されてしまったのです」（前述の細や谷会長に近い関係者）
そして、この“裏切り者”の背後には、金融庁の存在があったことは間違いない。
「そもそも金融庁上層部は、デューデリジェンスを実施すること自体、反対だったのです。ましてや米系監査法人にそれを任せることなど絶対に容認できなかったと言えるでしょう」（金融庁幹部）
なぜ、金融庁はデューデリジェンスの実施に反対だったのだろうか。
「簡単に言ってしまえば、徹底的なデューデリジェンスを実施したならば、りそなホールディングス傘下のいくつかの銀行−具体的にはりそな銀行と近畿大阪銀行−が、平成１５年３月末時点で債務超過に陥っていたことが明らかになってしまうからなのです。そしてここで言う“債務超過”とは、繰り延べ税金資産を自己資本に算入してもなおかつ債務超過に陥っているということを意味します」（金融庁幹部）
仮にそうしたことが明らかになってしまったなら、金融庁のこれまでの説明はすべてウソということになってしまう。
「もしそうした事態になったら、金融庁にとっては、悪夢以外の何ものでもないでしょう。金融行政が根底から崩壊してしまいます。だからこそ、金融庁上層部はなりふりかまわず、りそなホールディングスの社外取締役の切り崩し工作に打って出ていたのです」（金融庁幹部）
当コラムでは、その“裏切り者”の実名を把握している。しかし現段階でそれをここで明らかにするつもりはない。
改心するなら今しかない。
いずれにしても、トーマツに課せられた責任は重大と言えるだろう。
2003/7/3
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。