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平沼経済産業相は1日の閣議に2003年版の通商白書を報告し、了承された。白書は、躍進する中国を含む東アジアの活力を日本経済の活性化に結びつける方法を多角的に分析したのが特徴だ。
国際貿易機関(WTO)の貿易交渉に加えて、東アジアの国・地域と自由貿易協定(FTA)の締結を推進することで、効果的な分業・生産体制を築くことを提唱している。
東アジアが世界経済に占める割合は、実質GDP(国内総生産)ベースで20年間に2・4倍となり、先進工業国と比べて経済成長が目立った。白書は、日本企業が東アジアへの投資を拡大して経済的な結びつきが強まっていると指摘、東アジアをひとつの市場(東アジアビジネス圏)とみなして、重点的に貿易推進を図るべきだとしている。
具体的には、各国ごとに仕様が違う家電製品は現地生産に切り替える一方、車のエンジンなどの部品は、生産性が高い国に集中させる。
日本から東アジア圏への投資の拡大を図る一方、日本も、海外の高度な技術者を活用したり、外資の直接投資を呼び込むなど海外の経済力を積極的に取り入れる重要性も指摘した。
(2003/7/1/13:57 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030701ib03.htm