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民主党の大塚耕平参院議員は一日の参院財政金融委員会で、「ミレア」グループをつくる東京海上火災保険が昨年一月に朝日生命保険との経営統合の白紙撤回を決定したのに際して金融庁の高木祥吉長官が監督局長時代に「合併を撤回すれば、行政処分する」として東京海上に圧力をかけていたことを示す、同長官と東京海上副社長の会談記録とされる文書を公表した。
大塚氏は記者会見で「不透明な裁量行政の逃れがたい証拠が出てきた」として、高木長官の進退も含めた処分を求める考えを示した。
文書について、竹中平蔵金融・経財相は委員会で「高木長官に確認したところ『強要はしていない』とのことだったが、相手にも聞いてみたいので一週間程度時間がほしい」として内部調査を行う方針を表明。東京海上は「コメントできない」とした。
文書は昨年一月二十一日に行われた高木長官(当時は監督局長)と、東京海上の森昭彦副社長(当時)との会談記録で、東京海上側が記録したものとされる。
文書によると高木長官は「世間に(経営統合の)合意確率が高いと思わせておいてダメでしたでは、信用システムの崩壊につながりたいへんなことになる」とした上で、「金融庁では柳沢(伯夫)大臣(当時)、森昭治長官以下、(合併が)ダメならあれ(保険業法上の処分)でやろうということになっている」と言明。保険業法に基づき東京海上に対して、業務の一時停止や免許の取り消し処分を出す考えを明らかにした。
東京海上は二〇〇一年十一月、朝日生命の経営統合を検討すると発表したが、社内で反対が出たことなどから昨年一月末に白紙撤回を発表している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030701/eve_____sei_____001.shtml