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金融庁は30日、業務を行う上での手引きとなる事務指針の見直しを発表した。銀行が手数料を取って企業への経営指導やM&A(企業の合併・吸収)支援ができることを明記、システム運用などの外部委託では顧客情報の流出を防ぐ体制を設けることも求めた。銀行が業務の効率化や取引先の財務改善を通じて、経営基盤を強固にできるようにする狙いだ。
銀行の融資が特定の融資先に偏って取引先の倒産などで経営が悪化しかねない場合は、「早期警戒制度」に基づいて早めに報告を求め、改善を促すことも盛った。
今回の指針見直しは、地方銀行や信用金庫など地域金融の充実に向け金融審議会(首相の諮問機関)が3月にまとめた報告書に沿った措置。もともと地域金融機関の経営強化策として検討が始まったが、大手銀行にも対象を広げた。 (22:57)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030701AT1F3002430062003.html