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日本銀行が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(6月短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業の製造業が、前回3月調査より5ポイント改善してマイナス5となり、昨年12月の前々回調査以来、2期ぶりに改善した。
大企業の非製造業も、同1ポイント改善してマイナス13と、小幅ながら2期連続で改善した。
イラク戦争の早期終結に加え、りそなホールディングスへの公的資金注入で、金融システム不安が落ち着いて株価が上昇、企業心理が好転してきたことを反映した。ただ、先行きは、大企業の製造業の見通しが横ばいであるなど依然慎重で、景気がこのまま回復軌道に乗るかどうかは不透明だ。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数。大企業の製造業では、アジア向け電子部品の輸出が好調な電気機械が4期ぶり、自動車が2期ぶりにそれぞれ改善した。新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)がアジア経済に与える影響が予想より軽微にとどまったことをうかがわせている。
中小企業でも、製造業が1ポイント改善のマイナス28と5期連続で改善、非製造業も1ポイント改善のマイナス35と、2期ぶりに改善した。
ただ、9月までの先行きは、大企業の製造業が6月調査から横ばいのマイナス5、大企業の非製造業が1ポイント改善のマイナス12と小幅の改善にとどまり、企業の慎重な見方を裏付けた。
2003年度の設備投資計画は、大企業の製造業が前年度比11・5%増と3年ぶりに増加し、1990年度以来の伸びを見込んでいる。非製造業も1・0%増と96年度以来7年ぶりに増加に転じるなど、投資への積極姿勢が見え始めている。
(2003/7/1/12:31 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030701i202.htm