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6月30日(ブルームバーグ):金融庁は30日、公的資金が注入されている地方銀行が、経営健全化計画に盛り込まれた収益目標を、2期連続で達成できなかった場合でも、大手行とは異なり、地域経済の情勢などを踏まえ、必ずしも、経営責任を問わない、などとする「ガバナンス強化指針」を発表した。来年3月期から導入する。
その理由として、地銀の顧客基盤や地方公共団体との関係などを勘案した場合、地域金融機関としての役割が十分に発揮できるかどうかを、十分に考慮する必要があるため、などとしている。
金融庁が4月4日に発表した公的資金が注入されている大手行の優先株を普通株に転換する基準などを示した指針(ガイドライン)によると、2期連続の優先株が無配になった場合や、著しい過小資本に陥った場合などを条件に、原則として転換権の行使を検討することを明記。また、これらの転換権の条件に加え、経営責任についても厳格化する方針を打ち出していた。
東京 岩崎 まり子 Mariko Iwasaki
Last Updated: June 30, 2003 06:09 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=acZn4BMaI7JU&refer=topj