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政府税制調査会の石弘光会長(一橋大学長)は30日、日本記者クラブで講演し、消費税率の引き上げについて「政治判断や景気動向によっては、7―8%まで上げることはある」と述べ、消費税率の「2けた」への引き上げ前に、段階的な引き上げを容認する考えを初めて表明した。
政府税調は6月にまとめた税制改革の中期答申で、時期を明示せず消費税率の「2けた」引き上げを求めている。石会長は引き上げ時期について「現在の景気情勢では数年は(引き上げに)耐えられない」とする一方、「2012―2013年ごろに達成するプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡は、消費税率の引き上げなしには実現しない」とも述べ、数年後に税率を上げ始め、10年間で10%以上にする考えを示した。
産業界の要望が強い法人税率の引き下げについては「2、3年は現状通りでいいが、欧米が一段の引き下げをする時は下げざるを得ない」と述べた。その上で、中期答申の内容について「公的年金等控除の見直しなど所得課税の見直し、法人税率の引き下げ、消費税率引き上げの順に行うべきだ」と述べ、所得税の課税強化を最優先課題に挙げた。
(2003/6/30/20:37 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030630i214.htm