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政府は30日、りそなホールディングスへの公的資金注入を行った。
注入額は1兆9600億円で、預金保険機構が普通株を57億株(1株当たり52円)、普通株と同じ議決権を持つ優先株を83億2000万株(同200円)を引き受ける。
政府はまず30日にりそな銀行へ公的資金を払い込み、7月1日付で株主となる。8月7日にりそな銀の株式をりそなホールディングスの株式に交換し、りそなホールディングスの議決権の72%を握る。議決権の3分の2超を握る政府は、役員の解任や事業譲渡など重要事項を決める株主総会の特別決議が単独でできるようになり、抜本的な経営改革を促す。銀行経営の健全性を示す自己資本比率は、りそなホールディングスが11・9%、りそな銀が12・2%に上がる。
(2003/6/30/20:27 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030630i112.htm