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ＵＢＳ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は、今週の焦点について次のようにコメント（ほぼ原文通り）する−−。
【マクロ経済データ】
＜注目の労働力調査は、就業者数が小幅増加＞ 先週公表された５月の主要マクロ指標については、全体として、弊社の短期リセッション・シナリオと整合的であったとの評価が可能である。鉱工業生産は前月比+2.5％とリバウンドしたが、前年比では+1.6％と水準を切り下げた。６月が堅調であったにせよ、4−6月期では1−3月期の＋5.5％から3％強にスローダウンすることが予想される。勤労者世帯の実質個人消費は前月比−2.2％となり、前月の+1.5％から反落した。６月は可処分所得の減少（社会保険料負担における総報酬制の導入が背景）を背景に更なる下押しが予想されることから、4−6月期の実質個人消費は小幅の前期比マイナスになる公算である。他方、注目された労働力調査では、季節調整値でみた就業者数が小幅ながら増加した（＋5万人）。鉱工業生産が踊り場となる中で雇用調整圧力の目立った高まりは観測されなかった。だが、これには、雇用市場の遅効性が影響している面が大きいと考えられ、個人消費に関する見方を大きく変えるまでの必要性はない。
＜米国の２指標はより重要＞ 今週については、日銀短観（7月1日）、6月の米国製造業ISM（同1日）、6月の米国雇用統計（同3日）が主な指標となる。このうち、6月の日銀短観は市場の材料となりにくいであろう。生産活動が踊り場状態にあることから、大幅なDI改善は望めないが、在庫水準が低位安定しているため、DIの大幅な下落も想定できないからである。大企業製造業の業況判断DIについては、市場予想が−10（3月−10）、弊社では−6を予想する。米国の２指標はより重要である。ISMが再び50超え（5月は49.4）となり、雇用回復（非農業部門就業者数のプラス化）がみえてくれば、年後半の米景気回復シナリオの実現性が増す。市場では、ISMについて51.0（弊社は52.5）、非農業部門就業者数についてはゼロ（弊社は＋25000人）を予想している。
【経済政策】
＜日銀事務局と政策委員会での雰囲気を読み取ることが重要＞ 先週はFOMCでの25ベーシスでの利下げを受けて、日米でイールドカーブがスティープ化した。日米当局は、現状では、こうしたイールドカーブの動きは、米国の景気回復期待を反映したもの、と受け取っているものとみられる。株価上昇に債券市場がキャッチアップしたという評価である。しかし、株価が伸び悩む状況で債券相場の下落が継続すれば、介入を強めてくる可能性が高い。日本については、日経平均が9000円レベルで足踏みする状態で、10年債利回りが0.8％ベレルに上昇すれば、日銀による輪番オペ増額期待が高まるであろう。7月3日に日銀須田審議委員の講演が予定されている。輪番オペ増額に対する日銀事務局と政策委員会での雰囲気を読み取ることが重要である。
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