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【ベルリン=菅野幹雄】ドイツのシュレーダー首相は29日、2005年に計画した所得税率引き下げを2004年1月に1年前倒しすると表明した。減税規模は180億ユーロ(約2兆4000億円)。消費を刺激し不振の独経済をテコ入れする。補助金削減や民営化株式の売却では不足分を埋めきれず、国債発行の増加による財政赤字拡大が避けられない見通しだ。
税制改革で計画した04、05年の税率引き下げを来年一回にまとめて実施する。累進税率を15―42%(現行19.9―48.5%)にする。課税所得の計算時に差し引く基礎控除額も引き上げる。首相は「納税者の税率は(平均で)10ポイント低くなる」と説明した。
減税前倒しの方針は27日からの閣僚協議で決まった。政府や与党内で景気刺激策を求める意見が相次いだため。
減税前倒しで来年に連邦政府は8億ユーロ、州や市町村では10億ユーロの収入不足が生じる。政府は産業育成などの補助金を削減。旧国営企業の保有株を売却して得る将来の収入も財源として見込む。 (23:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030629AT2M2900F29062003.html