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情報収集のための経費として使われる「調査活動費」が、検察庁だけでなく、法務省本省や入管施設、矯正施設などでも支出されていることが、毎日新聞の入手した内部資料で分かった。問題が指摘されて以降に激減している点も、検察庁のケースと同じだ。法務省は「適正に支出している」としているが、具体的な使用実態については一切公にしていない。ベールに包まれた調活費について国会でも批判が出ている。
法務省の内部資料によると、98年度の予算ベースで、本省(刑事局経費、矯正局経費、入国管理局経費、訟務費)4250万円▽検察庁5億9740万円▽矯正管区など2540万円▽入国管理局など4930万円▽公安調査庁20億5540万円――の計約27億7000万円の調査活動費が計上された。しかし、今年度予算では公安調査庁19億1390万円、検察庁8420万円など、総額20億2010万円。ほぼ横ばいの公安調査庁を除けば、その他の部署は98年に比べ7分の1程度に減少した。
検察庁の調活費は、仙台市民オンブズマンが告発した後の99年度以後、約7分の1に激減したため「裏金として使うのをやめたのでは」と、昨年国会でも追及された。本省や矯正管区、入国管理局などの予算も同時期に数分の1に減少しており、「本当に情報収集などに使っていたのか」と、衆院法務委員会で野党が取り上げ始めた。
検察庁の調活費については、昨年逮捕された元大阪高検公安部長、三井環被告(59)=公判中=が「ほとんどすべてが裏金にまわっている」と告発している。
同省は「情報提供者への謝礼などとして支出している」と説明。矯正管区については「公安受刑者の調査や、暴力団関係者の釈放時の組織や反目組織の情報収集などで使っている」、本省刑事局は「刑事政策に関する調査や情報収集での謝礼金」などと説明している。しかし、国会の質疑でも謝礼金の支払先、支払件数や平均額などについて「今後の情報収集に支障をきたす」として明らかにしていない。
野党議員の一人は「検察の調活費が問題になってから予算が激減するなど不自然。現場でない本省で調活費が必要とは考えにくく、幹部の飲食代として使われた疑いがある」と話す。【伊藤正志】
[毎日新聞6月29日] ( 2003-06-29-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030629k0000m040102001c.html