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国連経済社会理事会が25日に発表した「2003年度世界経済社会調査」によると、2003年上半期における世界経済の成長は依然力がなく、イラク戦争の基本的な終結によって一部の不確定要因は取り除かれたものの、投資や貿易は低迷を続けており、失業率も高水準のままで、これらの要因により2003年の世界経済は回復の足並みが依然として非常にゆっくりとしていると指摘している。
レポートでは、世界経済は2003年下半期には回復が望め、2004年の成長率は3%に達して、先進国、とりわけ米国が世界経済回復の原動力となることを期待している。現在、世界経済を力強く成長させる要因として、(1)世界の低インフレ環境下において、政策決定者が経済成長を刺激するマクロ経済政策や金融政策を発動できる(2)2000年からの経済低迷で在庫が減少し、需要を刺激できる(3)多くの発展途上国が低金利の有利な条件で国際資本市場から資金を調達できる――ことを挙げている。
しかし同時に、世界経済の回復は米経済だけに頼ることはできず、多方面にわたるべきだと指摘。国際協力関係を強化して、発展途上国の経済成長における深層的問題の解決が必要だとしている。また、レポートは新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)を推進するために先進国が実質的な行動をとるよう呼びかけている。(編集OS)
「人民網日本語版」2003年6月27日
http://j.people.ne.jp/2003/06/27/jp20030627_30177.html