現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産27 > 820.html ★阿修羅♪ |
|
ハイテクブーム下の新規株式公開(IPO)で損害を受けたとして、株主が集団で米上場企業などを相手取って賠償を求めていた民事訴訟で、企業側が和解金を支払うことで合意した。和解金は総額10億ドル(約1200億円)を上回る見通しだ。
支払いに応じるのは、1998―2000年に株式を公開した300社強で、企業とその役員や幹部ら。多くは情報技術(IT)関連企業で、高額な公募価格で株式を公開した後、市場の株価が急落。投資家が巨額の損失を被ったことが問題になった。
訴訟では、引受手数料獲得を狙った証券会社が企業側と公募価格を不当につり上げたとして、証券会社55社に対しても賠償を求めている。証券会社からの賠償金が大きければ、企業側の負担が軽くなる和解内容になっている。
新規公開の問題を巡っては、4月に米証券取引委員会(SEC)など規制当局と米証券大手10社が総額14億ドルの和解金を支払うことで合意しており、今後こうした株主集団訴訟が広がる可能性もある。
(ニューヨーク=藤田和明) (14:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030627AT2M2701727062003.html