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６月26日（ブルームバーグ）：米商務省が26日発表した第１四半期（１−３月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）確報値は、実質ベースで前期比年率1.4％増と、改定値（1.9％増）に比べ0.5ポイント下方修正された。ブルームバーグ調査によるエコノミスト予想中央値（1.9％増）も下回った。ＧＤＰ伸び率は、前期（2002年10−12月期）と同水準だった。イラク戦争前後に企業が在庫を減らしたことが、経済成長を抑制した。
在庫投資は48億ドルの純増（前期は258億ドルの純増）で、改定値の132 億ドルの純増から下方修正された。在庫のＧＤＰ寄与度は、マイナス0.82％と、改定値のマイナス0.48％からマイナス幅が拡大した。最大項目の個人消費は 2.0％増（前期は1.7％増）と、改定値と同水準。内訳は、耐久財が2.0％減（改定値1.8％減）、非耐久財が6.1％増（同6.4％増）と、ともに下方修正された。一方、サービスが0.9％増（同0.7％増）と、上方修正された。
また、純輸出は5103億ドルの赤字（前期5322億ドルの赤字）と、改定値の5069億ドルの赤字から赤字幅が拡大した。この結果、純輸出のＧＤＰ寄与度は0.78％と速報の0.91％から下方修正された。
企業設備投資は4.4％減（改定値は4.8％減）だった。機器・ソフトウエアが4.8％減（改定値6.3％減）と、過去１年ぶりに減少したことが響き、企業設備投資は前期の2.3％増からマイナスに転じた。建造物投資は2.9％減少（前期は9.9％減）と、改定値の0.4％増加から下方修正された。
政府支出は0.4％増（前期は4.6％増）と、改定値の0.3％増からわずかに上方修正された。連邦政府は同0.7％増（前期は11％増、改定値は0.9％増）。うち国防は3.3％減（前期は11％増、改定値は3.4％減）だった。州政府・地方自治体は0.2％増（前期は1.2％増）と改定値（0.1％減）から上方修正された。
デフレーターは2.4％上昇
総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターは2.4％上昇（前期は1.8％上昇、改定値2.5％上昇）。連邦準備制度がインフレ指標として注目している食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は同0.8％上昇（改定値に据え置き、前期1.5％上昇）へと大幅鈍化した。
ワシントン Carlos Torres ニューヨーク 高井 夕起子 Yukiko Takai
Last Updated: June 26, 2003 11:11 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=aLnUZv2JgC.w&refer=topj
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。