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社会保険庁は、来年度から国民年金の保険料滞納者のうち、家計に余裕がある人を対象に強制徴収に乗り出す。放置すれば保険料を払っている人の不公平感が高まり、現役世代全体で高齢者を支えるという公的年金制度の理念が崩れかねないためだ。滞納者は老後に納付額に見合った年金しか受けられず、このままでは将来、無年金・低年金の高齢者が増えかねない、との懸念もある。
現在、自営業者ら国民年金保険料（月１万３３００円）を自分で支払う「第１号被保険者」は２１５４万人。経済的事情による支払い免除者（５０６万人）を除く未納者は２６５万人に達している。
保険料納付率も年々低下。７０年代までは９５％程度で推移していたが、その後バブル崩壊なども加わり、０１年度は７０．９％に落ち込んだ。
納付率は若いほど低く、▽２４歳以下５４．０％▽２５〜２９歳５６．８％▽３０〜３４歳６１．０％▽３５〜３９歳６７．４％――など。一方、９９年に厚生労働省が未納者１１万人を抽出調査したところ、未納者のうち年収４００万円以上の人が４割以上おり、民間の個人年金加入者も１３％いた。
同庁は、未納者の増加が公的年金制度への不信感や納付意欲の低下を招き、それがまた納付率を下げるという悪循環に陥っているとみており、強制徴収に踏み切ることにした。国民年金法は強制徴収を認めているが、実際には８８年から９０年にかけて実施した例があるだけ。この時は、５人が財産を差し押さえられた。
通常未納者には、はがき→電話→戸別訪問の順で納付を「お願い」しているが、法的拘束力はなく、２年間で時効を迎える。そこで同庁は今回、戸別訪問しても納付しない場合、再度はがきを出し、その後、法的拘束力のある「督促状」を出すことにした。その時点で時効が２年間延長されるため、その間さらに説得したうえで、それでも納付を拒めば、財産差し押さえもする考えだ。【鈴木直】
［毎日新聞６月２２日］ ( 2003-06-22-00:03 )
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