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http://www.sasayama.or.jp/akiary051/new.html#2003/06/21 より転載
http://www.iht.com/articles/100252.html のヘラルドトリビューン紙記事は、Ken Belson氏が書いたニューヨークタイムズよりの転載記事である。
概要は、次のとおり。
ここ10年間というもの、日本の投資家は、国債市場に聞かれる不協和音に悩んでいる。
信じられないほど低いイールドのもとで、投資家達は、「1995年に日銀が公定歩合を0.5パーセントにしたときから、日本の債券市場は、バブルの中にある」といわれることに対して、長い間、疑いを持っていた。
間歇的に、利子率は上がり、そのたびごとに投資家や、低いイールドを期待する政策当事者達を、不安に陥れてきた。
しかし、いくたびかの間歇的利子率高騰の後も、債券価格は持ち直した。
今週、10年もの国債利回りが0.73パーセントに高騰したとき、投資家達は、これまでとは別の意味での恐怖にとらわれた。
債券価格は、金曜日には持ち直したものの、近時のこのような国債暴落騒動は、日本のデフレや、日本経済や、日本の膨れ上がった政府債務に付いての、一連の疑義を呼び覚ました。
近時の債券価格の暴落がどのような憂慮を生み出したかを理解するために、債券市場の近時の動きの背後にある論拠 に付いて、考えてみよう。
端的にいえば、投資家達は、世界で最大の債権市場が出し続けている兆候は何を意味するのかに付いて、まったく困惑しているということである。
これまで長く続いた投資家達の仮定というのは、日本のデフレには、終わりが見えないゆえ、日銀は、金利をいつまでも、ゼロ近くに保つだろうという仮定であった。
しかし、イラク戦争が終わりを見せたときから、最近、世界経済が好転しているという兆しの元に、株価は支えられ、日経平均は、4月下旬以来の高値を見せた。
そんななかで、投資家達の一部は、債券から株への乗り換えをしたと、言われている。
一方では、りそな問題が、市場を悩ませ、公的資金が注入された。
この政府の措置に対しては、一方で、果敢な政府の産業対応に歓迎する意見もあるが、他方では、りそなに限らず、他の銀行に潜在的にかかる公的資金コストに付いて、憂慮する声もある。
そのような中で、債券イールドは、よりおおくの債券購入を刺激するまで下がるという人もいる。
投資家達が、イールドが0.5パーセント以下に下がるのを許容することは、日本が次の10年間においても、経済不安に襲われるであろうということを、投資家達が信じているということを示している。
確かに、ありそうなことではあるが、あるアナリストに言わせれば、それは、非常に疑わしい見方であるという。
「債券相場は、基本的には、50の基礎点における、最悪の値をとったものである。」と、エコノミストのリチャード・ジェラム氏は、言う。
「政府が新債を発行しようとしているときに、イールドが、低いなんてことは、考えられないことだ。」とも、彼はいう。
奇妙なことに、ある政府関係者は、債券利回りが上がることに付いて、喜んでいる節がある。
2004年3月には、日本の政府債務が国内総生産の140パーセントもの額に達すると見込まれている。
ある政治家は、金利の長期にわたる低下は、一国のバランスシートに生じた損傷を無視していいことを許容するものだといった。
歳出削減と規制緩和の遅れをもたらすような、雇用対策プロジェクトのために国債発行をし続けることに喜びを見出しているような人々に対して、懐疑論者たちは、狙いを定めたようだ。
すでに、国家予算の五分の一が、国債償還と国債利払いに、消えている。
竹中平蔵氏は、金曜日、「債券イールドの高騰は、日本が財政赤字に取り組む必要性があることを、市場が送ったシグナルである。」と述べた。
ニューヨークタイムズより