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「消費税廃止の可能性と日本財政」
浦野 広明(税理士・立教大学経済学部講師)
http://www2m.biglobe.ne.jp/~Ippongi/fpi/z_saiken/zs000006.htm
【一部抜粋】
自民党は本年1月27日、この巨額の借金残高をインフレを起こして帳消しにしようと、「インフレ・ターゲット」作業チームの設定を決めた。
2000年度予算は、国・地方をあわせた長期債務残高を年度末で645兆円に膨らませている(国民一人当たり500万円以上)。
「長期債務残高の対GDP比率も、膨大な戦費に予算をつぎ込んだ太平洋戦争中の43年の133%に匹敵する」(「毎日」99年12用20日夕刊)。
「戦前、1940年代には日本の借金は……対GNP比では140%に達していた。まさにこの時、日本は破滅への道、すなわち戦争に突入し、敗戦へ突き進んでいた」「現在の日本が抱えている借金も、……戦前、戦中とウリ二つになってきている……。戦前、借金を膨らましたのは軍事費であったガ、今日それは公共事業費になっている」(『現代』2000年2月号)などと指摘されるように巨額の政府の借金残高は返済が危ぶまれるところまできている。戦争は膨大な戦費を必要とし、その戦費は政府の借金によってまかなうしかない。借金は戦後に残され、インフレを通じて庶民が負担します。インフレ政策は巨額の借金返済を国民に押しつけるもので、預金通帳や年金証書を紙屑にする。