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「朝興銀の売却損失額」責任は誰が取るか
朝興(チョフン)銀行の売却作業の遅延により、2600億ウォンの国庫損失が発生した
という報道に接し、国民は呆気に取られるばかりだ。にもかかわらず、政府は謝罪どころ
か、「金融環境が悪化したことを考えれば、交渉結果は満足できる…」と手前味噌を並べる
など、滑稽な光景を演出している。
前政権の任期内に決着をつけることができたはずの朝興銀行の売却が今の状況に置かれた
のは、今年1月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が当選者であった当時、朝興銀行労組と
「不適切な接触」を持ったことが原因だ。
大統領当選者の予想外の介入が、朝興銀行の一括売却を示した当時の政府方針に反対して
いた労組の肩を持ってあげる結果となったのだ。
このため政府の実務者は盧大統領の真意を探らざるを得ず、売却作業も3カ月以上遅くな
った。その中、SKグローバル問題やクレジットカード負債問題などが重なったため、朝興
銀行の含み損はさらに膨らみ、公的資金の回収額はその分減ることになった。
しかも、その代価は2600億ウォンの損失だけではない。朝興銀行労組が大統領の“約
束”を盾にしてストに踏み切った結果、大規模な取りつけ騒ぎが起こり、結局顧客にそのつ
けが回された。このすべての混乱と騒動は今年1月の「ひそかな接触」から始まったことだ
った。
朝興銀行だけではない。現政権に入り、大統領と「コードの合う」という側近の参謀が労
使問題にちょっかいを出し、韓国経済はその代価を支払っている。
社会のあらゆる団体が大統 領との面談を要求し、交渉ではなく、ごり押しで事態を悪化
させている。法と秩序は崩れかけ、対話と妥協の原則も看板倒れになってしまい、「力の論
理」だけが横行している。
国政の最高責任者が、政府担当部処のレベルを超えて細部懸案にまで手をつけ、政治論理
が市場を闊歩したために支払っている高い「授業料」である。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/20/20030620000071.html