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「昨日（６月１９日）、りそなホールディングス（りそなＨＤ）の次期会長への就任が確定している細谷英二氏（現ＪＲ東日本副社長）が日銀記者クラブで記者会見に応じていましたが、その発言内容に金融庁上層部は相当ピリピリしていると言っていいでしょう」
金融庁幹部が声を潜めてこう言ってみせる。
昨日の細谷発言の中で金融庁サイドが問題視したのは、以下に示す個所だ。
「−厳しい物差しでもう一度資産査定を行うべきだというのが社外取締役の共通した意見だった−中略−（資産査定については）グループ全体で見たい」（細谷次期会長）
前述の金融庁幹部が言う。
「しかも資産再評価（デューデリジェンス）を実施するにあたっては、これまでりそなグループの決算を担当してきた新日本監査法人以外の監査法人と契約するとしているのです。その意味するところは、りそなグループの新経営陣は新日本監査法人を信頼していない、ということに他なりません。そのことはとりもなおさず、新経営陣が間接的な形ではあるけれども、金融庁に対しても不信の目を向けていることも意味するのです」
細谷次期会長が明らかにしたところでは、デューデリジェンスについては今年七月から実施し、最低でも３カ月程度の期間を必要とするとしている。
細谷次期会長に近い関係者が言う。
「りそなグループが抱える不良債権、問題債権には相当規模の引き当て不足があるのではないか、という疑念が細谷次期会長以下の新経営陣には根強くあるのです。そしてこの問題を放置したままにしておくならば、りそなグループが将来的に債務超過に追い込まれるような事態も十分にあり得る、というのが新経営陣の共通認識なのです」
しかし、徹底的なデューデリジェンスを実施するとなると、りそなグループ−特にりそな銀行が２００３年３月末時点で債務超過に陥っていたと認定される可能性も出てきてしまうのだ。
「実は金融庁サイドが恐れているのも、その点なのです。ですから、このデューデリジェンス実施については、ある程度のところでブレーキをかけるべきだ、というのが金融庁上層部の考えなのです」（金融庁幹部）
こうした水面下の動きを追っていくと、このデューデリジェンスの今後の展開次第では、“金融庁ｖｓりそなグループ新経営陣”という対立の構図が表面化してくる可能性があるといえるだろう。
「そしてもう一つ問題なのは、このデューデリジェンスの実施について産業再生機構がなみなみならぬ関心を寄せているという点なのです。実は産業再生機構が内々にりそなグループのデューデリジェンスを引き受けたいという意向を示しているのです。金融庁の影響力がほとんど及ばない産業再生機構は、金融庁にとってはまさに“鬼っ子”的な存在になりつつあります。このため金融庁上層部は、何が何でもそうした動きを阻止しろという指示を飛ばしているのです」（金融庁幹部）
こうした金融庁のどうしようもない自己保身的な動きは、まさに犯罪行為の域に達しつつあるといえるだろう。
筆者としては、ここでは公正・中立な立場にある産業再生機構が前面に出る形で、りそなグループのデューデリジェンスを実施すべきだと考える。今後、この問題については、要チェックだろう。
2003/6/20
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。