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4月の第3次産業活動指数は、前月比+0.3％と3月（同＋0.8％）に続いて、2ヵ月連続で増加した。1−3月に前期比＋0.5％と10−12月（同▲0.4％）から改善した後、4 月も引き続き拡大した、一見、同指数の回復が始まったかのようにみえる。しかし、ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部エコノミストの村上尚己さん（Naoki Murakami/ Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.）は、「今月の同指数の拡大には、移動通信セクターの指数の極端な伸びが大きく影響しており、かなり割り引いてみる必要がある」と指摘する。同セクターだけで、4月の第 ３次産業活動指数全体が、約1.0％ポイントも押し上げられた模様である。同セクターの極端なブレは、第３次産業指数に影響を与えることが多く、「今月はそれが特に大きかった」と言う。
＜全産業活動指数、1月をピークに減少基調入り？＞ これまでの見方は変わってない。つまり、デフレと資産デフレが、国内需要の回復を妨げており、（国内需要に頼るしかない）非製造業セクターの活動の低迷が続いている。この結果、「第３次産業活動指数も02年初からずっと底這いの状況が続いている」のである。なお、輸出減少によって、鉱工業生産指数が03年１月にピークに減少に転じたため、「それと同時に全産業活動指数は1月をピークに減少基調に入っている」と見ている。
＜社会保障制度変更の悪影響、最近になって現れ始めた可能性＞ 小売セクターの活動指数は、「３月に続き４月も落込みが続いている」。5月の百貨店販売も低調で、春先から消費の悪化傾向が続いている。雇用者所得の減少が続いていることに加え、4月末までの株安が家計部門のセンチメントを悪化させたことが影響している。さらに、03年４月からの社会保障制度の変更で、サラリーマン世帯の可処分所得が減少するが、最近になってこの悪影響があらわれ始めた可能性がある。同社の試算では、社会保障制度の変更などで、03年度に家計の可処分所得は約0.7％押し下げられる。「今年度の消費回復はほとんど期待できない」と言う。
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