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地方財政の「三位一体」改革を巡り、20日の閣議後の記者会見で、塩川財務相と片山総務相の意見が対立し、早くも「玉虫色」合意の実態が浮き彫りになった。
この問題は18日、小泉首相の裁定で、国から地方への補助金削減を進め、削減分のうち、「義務的経費は効率化の上、全額。その他の補助金は8割」を地方への税源移譲で手当てすることで決着している。
しかし、塩川財務相は「国民の常識からすれば、義務的経費も20%の縮減は当然だ。(そのための)法律や政令の改正がなければ、税源移譲はできない」と述べ、税源移譲は義務的経費の2割減が前提になる、との考えを強調した。これに対し、片山総務相は「義務的経費も効率化は必要だが、一律で2割減らすなら、何のための首相裁定か。お役所的、小役人的(発想)だ」と、塩川財務相を厳しく批判した。
(2003/6/20/14:00 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030620ia02.htm