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ＵＢＳ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は今日のポイントとして、「債券相場の本格的な調整はまだ来ない？ 」を挙げる。
＜足元の債券相場調整の「３つの背景」とは？＞ ①５月の米国CPIの反転上昇、②株価の堅調推移、③来週のFOMCにおける利下げ期待の後退、が足元の債券相場調整の背景であると語る。 債券相場の動向に決定的な影響を与えるのは、米国の物価動向（CPIコア前年比 ）である。同社米国チームによれば、CPIコア前年比は、年内一杯落ち着いた推 移を示す見込みである（直近５月は＋1.6％、2Q、３Qは＋1.5％、４Qは＋1.6％ の見通し）。 従って、「債券相場が本格的な調整局面を迎えるとの見方はできない」。債券市場の プレイヤーは、「世界的なディスインフレ継続の呪縛」から、簡単に逃れること はできない、と見る。同社の10年国債利回りの３ヶ月予想は、コア・レンジで0.5 ～0.7％（中心値0.6％）である。
＜米ドル相場軟化・円相場堅調は、「債券売り」のサイン＞ しかし、リスクがないわけではない。「米国におけるディスインフレ期待が変化しない保証はないから」である。米国FEDの追加的な金融緩和の下で、米ドル相場が 再び下落基調となれば、輸入物価の再上昇を通じて、米国CPIが趨勢的な反転局 面に入る可能性もあるからである。米ドル相場軟化・円相場堅調は、「債券売り」のサインであることに注意したい。 「日本政府が債券相場の本格的な下落を止めたいと考えた場合、切れるカードは２ 枚ある」と言う。1枚目は、日銀による量的緩和の追加（輪番オペ2000億円の増額を含む）。 具体的には、10年債利回り0.7％台が定着すれば、次回会合（来週25日）で輪番 オペの追加増額（2000億円）があると見ている。日本の追加緩和は米ドル相場下落を予防することで、米国のディスインフレ期待を長期化させるからである。2枚目は、 財政緊縮スタンス堅持の表明である。国債追加発行期待を封じ込めることである 。
＜1.0％程度まで上昇で、年初来株式キャピタル・ゲイン相殺＞ なお、同社のごく単純な試算によれば、10年債利回りが1.0％程度まで上昇する と、株価が9000円であった場合、年度初来でみた、株式保有のキャピタル・ゲイ ンが、債券保有のキャピタル・ロスによって、ほぼ相殺されるとみられる（民間 金融機関全体、社債等を含む全債券市場を対象）。従って、株価横ばいの下で10 年債利回りが上昇を継続した場合、1.0％程度では、かなり露骨な国債PKO措置が 出てくると予想する。ただ、現状では、株価横ばいの下での長期金利の持続的上昇は想定しにくい、としている。
＜最も重要なポイントは、日本の通貨政策＞ 繰り返しになるが、最も重要なポイントは、日本が、米ドル安を認め、米国経済 のディスインフレからの脱却を後押しすることになれば（日本は、円高容認の下で財政出動を思い切って追加）、債券相場の持続的な反転が起こる可能性がある 、ということである。しかし、日本の当局は、当面は、金融緩和の追加によって 円相場の安定を図ろうとするであろう。これによって、米国経済のディスインフ レからの脱却が遅れれば、「債券相場の持続的な反転はない」と言う。債券相場の先行きは、日本の財務省がドル安・円高を容認するか否か、にかかっている。
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