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政府の特殊法人等改革推進本部参与会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は19日、10月から特殊法人から独立行政法人に組織変更する32法人に対し、業務の合理化目標などを盛り込んだ中期計画の見直しを求めることを決めた。32法人から中期計画の説明を受けた結果、年1%程度の経費削減目標しか掲げない法人がほとんどで、合理化の努力が不十分と判断したためだ。
中期計画では、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が2008年3月末までの経費削減が5%にすぎないのをはじめ、「宇宙航空研究開発機構」も経費削減は毎年度1%。数値目標を決めていない法人も目立った。
飯田座長は会議後の記者会見で「(中期計画は)我々の期待と相当かい離がある。このまま計画を認めるのは恐ろしい」と述べた。
(2003/6/19/23:22 読売新聞 無断転載禁止)